個人情報の管理

カールトン・タワーの展望台から眺めるヨハネスブルグ中心部の高層ビル群
カールトン・タワーの展望台から眺めるヨハネスブルグ中心部の高層ビル群

株式会社H2トラベルズジャパン(以下、「当社」といいます。)は、当社で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて以下のとおり個人情報の管理を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び旅券の旅券番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、旅行手配をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、旅券番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と当社の提携先(査証手配会社、現地手配会社等を含みます。以下、「提携先」といいます。)との間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、提携先から収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  1. 当社サービスの提供・運営のため
  2. お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. 当社及び提携先に関する重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  4. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は,次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 前項の定めにかかわらず、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

第6条(個人情報の開示)

  1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。
  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

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